DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

経済産業省は、日本の企業に“DX”の推進を強く推奨しています。しかし、なぜ日本の企業にとってDXの推進が重要なのでしょうか？

DXとはDigital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略で、「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」を目指す概念です。このアイデアは2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン教授によって提唱されました。DXの推進は、「コスト削減」「働き方改革」だけでなく、「新しい市場への進出」「生産性の向上」「持続可能な事業経営」など、急速に変化する市場環境において、企業が生き残り成長するために不可欠です。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、多くの企業がDXの加速を促されました。「これまで対面や電話で行っていた注文や情報共有をメールやオンライン会議で行うようになった。我が社もDXを推進している！」といった話を聞くことがありますが、これは厳密にはDXとは異なります。IT化、デジタル化、デジタイゼーション、デジタライゼーション、IoT、ICT、そして最近ではAIなど、多くの新しい用語が登場していて、これらの用語が混同されがちですが、違いを正しく理解した上でDXを推進することが重要です。

簡単に言うと、ITとは「情報技術」の略で、インターネットやネットワークなど技術そのものを指します。IT化は、これらの技術を用いて既存の業務やプロセスを効率化することを目的とします。一方で、DXはデジタル技術やツールを導入すること自体ではなく、データやデジタル技術を活用して顧客目線で新たな価値を創出し、これを支えるためにビジネスモデルや企業文化等の変革にも積極的に取り組むことです。ビジョンの実現には戦略的な投資とともに、地道な試行錯誤が必要ですが、成果が現れるまでには時間がかかることは覚悟しなければなりません。

先日、仕事の関係で、UNESCOオフィス訪問と、国連アカデミック・インパクトSDG10ハブ大学（長岡技術科学大学は、SDG9のハブ大学）との共同ワークショップを開催するために、ナイロビ（ケニア）に渡航しました。ナイロビの空港に着いた直後、USドルからケニア通貨・シリングに両替しましたが、訪れたいくつかの場所で「現金はご利用いただけません」との表示がありました。ケニアは「世界初の携帯電話による送受金システムを導入した国」で、モバイルマネーの普及率は80%に達し、銀行口座を持たない人でも携帯電話を使って金融取引が可能です。送金、請求、支払いのプロセスの効率化が「IT化」であり、銀行口座がなくても金融サービスを利用できるようにすることで、金融アクセスが困難だった人々にサービスを提供し、経済全体の活性化と成長を促すことが「DX」となります。両替したシリングは、最終日に現金が使えるスーパーマーケットにて紅茶（紅茶の生産量は世界第3位）やお菓子を買いました。日本のように現金の信頼性が高く、治安が良い場合は、ケニアのようなモバイルマネーが普及することはないかもしれません。なぜなら、日本では比較的簡単に口座開設ができますから！

来年は経済産業省が警告する「2025年の崖」の年となります。「2025年の崖」問題とは、デジタル技術に関する専門知識の不足や、古いシステムの維持コストの高さが原因で、企業がビジネスモデルを柔軟に変更することが難しくなり、それにより2025年以降、日本の経済が年間最大12兆円の損失を被る可能性があるという問題です。来年がどのような世界になっているかはわかりませんが、少しでも人々の生活がより良い状態へ変革されていることを信じたいと思います。